就職先の決め手！転職にも役立つ！人的資本情報とは

就活生

就職先は自分の望むべき企業をしっかり見極めたいなぁ

よっしぃー

企業の人的基本情報をしっかり確認しておくと良いでしょう

こんにちは、よっしぃーです。

働きたい企業を選ぶにも情報が足りない。

就職してみたら、人事担当者の説明と異なるブラック企業だった。そんな事態になってしまわないように、しっかりとした企業選びが必要です。

金融庁は23年3月決算から上場企業を対象に人的資本情報に関する情報を有価証券報告書に開示することを義務付けました。人的資本情報を事前に確認することによって企業の特徴が深掘りできます。

開示が奨励されている人的資本情報にはどのような項目があるのか。事前に確認しておくことで、就職先の決め手や転職の際にもきっと役に立つでしょう。

人的資本とは

個人の能力や技能、資格などが生産力や経済活動に価値をもたらすものとして捉える考え方です。

従来は企業の市場価値を構成するのは有形資産（物やお金）とされていましたが、最近では無形資産が企業の価値や競争力を左右する重要な要素とされています。特に「人」の存在が注目されています。

これまでは「人的資源」という考え方が主流でした。人は資源として消費されるものであり、効率的に業績を上げるためには少ない人数でコストを抑えることが重視されていました。

しかし、現在は「人的資本」という考え方が浸透しています。人材は資本であり、企業の成長や発展に不可欠な要素とされています。資本である人材に投資することで、組織に競争力やイノベーションをもたらすことができるのです。

この考え方の転換により、企業は人的資本への積極的な投資を行うことで、将来的なリターンを得ることが可能となりました。

人を資源やコストとして捉えるのではなく、組織にとって競争力を生み出し、革新をもたらす貴重な資本として位置づけることで、世界的に企業が取り組む姿勢が変わってきています。

なぜいま、人的資本の情報開示が必要になったか

人的資本の情報開示には、以下の４つの要因でに必要になりました。

世界的なESG投資の拡大により、企業の人的資本の可視化が投資家から要求されるようになりました。

2020年に米国で上場企業に対して人的資本の情報開示を義務化されました。人的資本の情報開示が世界的な主流となりました。

高齢化社会による労働力不足を解消すべく、人材への投資を行い、労働生産性を向上させることが求められています。

無形資産の割合が年々増加しており、人が持つ能力や資格、技能などが企業の価値や競争力につながると考えられています。

これらの要因により、人的資本の情報開示はますます重要性を増しています。企業はこれらのトレンドに敏感に対応し、人的資本の活用や経営戦略に関する情報を適切に開示することで競争力を高めることが求められます。

人的資本情報７分野

開示が奨励されている人的資本情報は７分野で全部１９項目あります。
それぞれの指標例を示します。

1.育成：3項目(リーダーシップ・育成・スキル/経験)

2.エンゲージメント：1項目(従業員満足度)

3.流動性：3項目(採用・維持・サクセッション)

4.ダイバーシティ：3項目(ダイバーシティ・非差別・育児休業)

5.健康/安全：3項目(精神的健康・身体的健康・安全)

6.労働慣行：5項目(労働慣行・児童労働/強制労働・賃金の公平性・福利厚生・組合との関係)

7.コンプライアンス/倫理：1項目(コンプライアンス)

SE目線の私見

わたしが就職した2000年には、当然ですが、人的資本情報の開示はございませんでした。

企業選びには自分で足を運んで、人事担当者の人と密に話をして、質問を繰り返し、深掘りして会社のことを知っていく必要がありました。

しかし、今では多くの情報が開示されており、知ることができます。企業選びに自分が本当に大切していること（軸）にマッチするかどうかも知ることができます。

選考に影響が出るのをおそれ、質問がしにくかったことも開示さています。反対に多くの情報がありすぎて、悩んでしまうケースもあるでしょう。

開示されている人的資本情報は重要な情報源ではありますが、決してそれだけで企業の良しあしを判断することは避けたほうが良いです。

企業ごとにデータの取り方が異なっている可能性もありますし、やはり自ら企業に足を運ぶことも大切です。

自分の実現したいキャリア観や自己成長をイメージして、企業が掲げている理念やパーパス（存在意義）に聞いて共感できるかどうかが重要ではないでしょうか。