就職先の決め手!転職にも役立つ!人的資本情報とは

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就職先は自分の望むべき企業をしっかり見極めたいなぁ

そのみち
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企業の人的基本情報をしっかり確認しておくと良いでしょう

こんにちは、そのみちです。

就職先の決め手!転職にも役立つ「人的資本情報」とは

「働きたい企業を選ぶための情報が足りない」と感じたことはありませんか?
いざ入社してみたら、人事担当者の説明と実態が異なり、ブラック企業だった…そんな後悔を防ぐためにも、しっかりとした企業選びが重要です。

2023年3月決算から、金融庁は上場企業に対し人的資本情報の開示を義務付けました。これにより、企業がどのような特徴を持つのかをより深く知ることが可能になっています。この「人的資本情報」は、就職先の選択や転職時の判断材料として大いに役立つものです。

この記事では、人的資本情報の概要、なぜ今その開示が重要視されているのか、そして具体的な項目について詳しく解説します。企業選びで後悔しないために、ぜひ最後までご覧ください。


人的資本とは?

人的資本とは、個人が持つ能力、技能、資格などが生産力や経済活動において価値をもたらすとする考え方です。

かつては、企業価値を構成する主な要素は有形資産(物やお金)でした。しかし、現在では無形資産が企業の競争力を左右する重要な要素とされており、特に「人」に対する注目が高まっています。

「人的資源」と「人的資本」の違い

以前は「人的資源」という考え方が主流で、「人」は効率よく成果を上げるための消耗品的な存在と見なされていました。しかし、近年では「人的資本」という考え方が広がり、人材はコストではなく資本として、企業の成長やイノベーションに貢献する存在と捉えられるようになっています。

この考え方の転換により、企業は人的資本への投資を増やし、それを競争力や革新の源泉として活用しようとしています。


なぜいま「人的資本情報」の開示が必要なのか?

人的資本の情報開示が求められるようになった背景には、以下の4つの要因があります。

1. ESG投資の拡大

ESG投資(環境・社会・ガバナンスを重視した投資)が世界的に広まり、企業の人的資本を可視化することが投資家から求められるようになりました。

2. 米国の開示義務化

2020年、米国では上場企業に対する人的資本情報の開示が義務化されました。この動きが世界的な潮流となり、日本でも同様の流れが進んでいます。

3. 労働力不足の深刻化

少子高齢化が進む中で、限られた労働力を最大限に活用するため、人材への投資が企業の競争力強化に欠かせなくなっています。

4. 無形資産の価値向上

企業の価値における無形資産の割合が増加しており、人材の能力やスキルが競争力のカギを握る時代になっています。


人的資本情報の7分野と主な指標

金融庁が開示を奨励している人的資本情報は、以下の7分野・19項目に分類されています。それぞれの指標例を確認してみましょう。

1. 育成(リーダーシップ、スキル開発など)

  • 従業員1人あたりの研修時間
  • 研修にかけるコスト
  • スキルアッププログラムの種類や参加率

2. エンゲージメント(従業員満足度)

  • 従業員満足度
  • 従業員のエンゲージメントスコア

3. 流動性(採用、定着、後継者計画など)

  • 年齢別、性別、地域別の離職率
  • 採用コストや人材定着率
  • キャリア形成プログラムの実施内容

4. ダイバーシティ(多様性、非差別、育児休業など)

  • 性別、年齢、人種、障がい者の比率
  • 育休・産休の取得率、復帰率
  • 男女間の賃金格差

5. 健康・安全(従業員の健康状態や職場の安全性)

  • 労働災害の発生件数
  • 欠勤率や健康診断の受診率
  • メンタルヘルスに関する取り組み

6. 労働慣行(賃金の公平性、福利厚生など)

  • 賃金の男女比、最低賃金の水準
  • 福利厚生の内容
  • 労働組合との関係や団体交渉の状況

7. コンプライアンス・倫理

  • 人権問題の発生件数および対策
  • ハラスメント防止策の実施状況
  • 差別や苦情の件数と対応

そのみちコメント

わたしが就職活動をしていた2000年当時には、こうした人的資本情報の開示はありませんでした。そのため、企業研究のために自分で足を運び、人事担当者に直接質問して深掘りする必要がありました。

しかし、現在では多くの情報が開示されており、企業を選ぶ際の軸として非常に役立つ時代になっています。ただし、情報が多すぎることで悩むケースもあるかもしれません。

注意点として、人的資本情報は企業のすべてを語るものではありません。データの取り方や基準は企業ごとに異なる場合もあるため、数字だけに頼りすぎないことが重要です。

最後に大切なのは、自分自身のキャリアプランや成長のビジョンを明確にし、その企業が掲げる理念やパーパス(存在意義)に共感できるかどうかです。企業の人的資本情報と自分の価値観が合致するかどうかを見極めることで、後悔のない選択ができるでしょう。

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