適切な教育訓練で日本が考えるべき生産性の向上とは

経営者・人事

教育訓練は海外に比べて、日本は遅れているが、どうすべきだろうか。

よっしぃー

どのような教育訓練で対応していくべきかを解説しましょう。

こんにちは、よっしぃーです。

日本の国内総生産（GDP）はどのくらい低迷しているのでしょうか。
以前、本ブログで労働生産性についての話を以下の投稿で少しふれました。

みなさんは、日本経済が長期の停滞から抜け出せない状況について考えたことがありますか？ 1994年以降の国内総生産（GDP）の成長率は、主要7カ国（G7）と比較すると、米国と英国が約3倍であるのに対して、日本は1.8倍にとどまっていると言われています。 人口の増加が進まないことから、生産性の向上が難しい状況も背後にあるかもしれませんが、それだけが原因でしょうか？ GDPがかつて米国に次ぐ2位だった時代は過去の出来事となり、このまま停滞から脱却できないのでしょうか。

低生産性の理由

人口が減ってしまえば、日本全体の生産性も下がるのは想定できる話ではありますが、人口減少だけが原因ではなさそうです。
日本の高度成長期の時のモノ（有形資産）づくりをする仕事からIT技術進んできたことによって

いわゆる無形資産を生みだす関連の職業が増えてきたことが、1つの原因ではないでしょうか。

では、生産性が向上している欧米との比較では、どのようなことが日本には足りないのでしょうか。
それは、圧倒的に「人材への投資」です。

人材への投資が少ないとどうなるかというと、技術や知識の激しい変化についていけない人々が増え、日本全体の知識が陳腐化し、人的資本の水準を維持することが困難になり、他国との差は広がる一方となってしまいます。

モノ（有形資産）が廃れていくスピードは年10%ほどと言われている中、人的資本の価値は年40%という速いスピードで失われていきます。製造業よりもサービス業、特に情報サービス産業における人への投資が少なすぎて、深刻な状況ではないでしょうか。

生産性を向上するには

企業が留学や大学院への進学などと職場以外での教育や訓練を充実させる必要があります。

今まで、職場内の業務に焦点を当て、OJTを実施している企業ばかりですが、社外でも通用するスキルを身に着けるためには、職場内にとどまらず教育を広げていく必要があります。

社外でも通用するスキルを身につける支援を会社で行って、身につけた直後に転職する人もいるかもしれません。しかし、人材を囲い込む考えに固執し続けていては、会社の進歩は望めないのではないでしょうか。私も人事を担う事になった今できること

経営層と密に連携しながら、2つのポイントについてしっかりと検討していく必要があると考えています。まずは、活気に満ちた魅力的な会社へと変革し、「去った人も戻りたくなる」「この会社に入ってみたい」と思われるような環境を作り出すことです。そして、毎日が知的好奇心に溢れた状態で仕事を行うことができるようにします。入社後も自分の成長を楽しみながら、学びながら働くことができます。このような環境を実現するためには、できる範囲から一つひとつ変えていくことが重要です。

SE目線の私見

氷河期世代であるわたしは、企業への就職に苦労した時代でした。現在のように多くの選択肢があるわけではなく、自分に合った企業を見つけるために必死でした。また、終身雇用が当たり前の考え方であったため、企業の選択も慎重に行いました。幸運なことに、倒産することなく成長を続ける会社に入社できたことで、安定した生活を送ることができました。それはそれで一つの生き方として充実感を感じています。一方で、最近では自分が見てきたのはひとつの世界に過ぎず、それに対する不安もあります。40代や50代になると、定年までどのようなキャリアを築くかが見えてきます。今後は副業によって自分自身を守る動きも加速していくでしょう。

かつて企業が社員を守ってきた「終身雇用」の時代から、まさに転職ネイティブ時代を考慮し、企業は日本全体の人材を守る役割を果たす必要があります。つまり、どこにいても自らの価値を生み出すことができる自律型人材を多く輩出することは、企業の課題だけでなく、日本全体の課題かもしれません。世界と競争するためには、人材への投資が急務となるでしょう。